ヘリコプターによる防災･災害支援の可能性

2011年3月11日の「東日本大震災」では、ヘリコプターの機動力を活かし自衛隊や自治体の 防災ヘリコプターが救援サポートを行える唯一の交通手段となりました。 しかし、「東日本大震災」の様な大規模な災害では、 自衛隊や自治体だけでは対応が間に合わず、我々の様な民間団体にも搬送等の依頼が届きました。
我々はヘリコプターの普及活動をし、多くの機体を配備する民間団体として ヘリコプターによる防災･災害支援の可能性を強く感じております。
我々の使命はヘリコプターの普及活動にありますが、同時に、 特定非営利活動法人 日本防災士会の賛助会員としてヘリコプターを全国に普及させることにより 災害発生時の搬送活動や救急活動を支援し、より多くの命を救う手助けができればと考えております。
また、全国の自治体及び民間団体と防災協定を結び（2022年7月現在7市町村と締結しています。） 災害時の支援活動を行います。
その一例として、2019年9月千葉県いすみ市にて台風被害現場の視察に協力させて頂きました。

防災協定市町村一覧

詳細については"協定情報一覧"をご覧ください。

○ 2016年 11月 1日  岐阜県 白川村
○ 2017年  2月27日  千葉県 いすみ市
○ 2017年  6月28日  高知県 梼原町
○ 2017年10月30日  長野県 朝日村
○ 2019年  4月  1日  福島県 西会津町
○ 2022年  6月  1日  熊本県 御船町
○ 2022年  7月12日  高知県 高知市
○ 2022年  9月  1日  茨城県 つくば市
○ 2022年11月24日  群馬県 安中市
○ 2023年  6月20日  高知県
○ 2023年11月15日  高知県香南市
○ 2024年  3月11日  神奈川県大磯町

電話一本、無料で呼べる会員制捜索ヘリサービス開始

AUTHENTIC JAPAN㈱と業務提携

サービス概要

会員証(ID付き発信機)を探知する捜索ヘリを出動することにより、被災者や遭難者を発見するサービスです。
政府の激甚災害指定が発令になった場合、あるいは発令前であるが被害の規模等から激甚災害と同等であると弊社が判断した場合、また会員が山岳遭難した場合にも、サービスを受けられます。
早期発見により、生存率の向上は勿論、治療後のスムーズな社会復帰も目指しています。

救急要請 → 救急部隊への位置情報連絡まで

会員とその家族·知人は、24時間受付のコールセンターへ。365日・24時間、捜索要請を出すことができます。
コールセンターはヘリ運航会社へ連絡をとり、速やかに捜索ヘリが出動します。
最短で数十分で現場まで到着した捜索ヘリは、会員証のIDを探知し、まもなく会員の位置を特定します。特定した正確な位置情報[座標情報]を警察·消防などの救助組織へ連絡。状況に応じて、救援物資も提供します。

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